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医薬分業で登録件数増える薬局
~「薬局」の都道府県別登録分布と「医薬品」の購入金額ランキング~

皆さん、医薬分業という言葉をご存知ですか? 
医師の診療を受けた際に処方せんをもらい、保険調剤薬局へ持参すると、処方せんと引き換えに薬剤師から薬を受け取る制度のことです。
では、コンビニエンスストアと薬局、数が多いのはどちらでしょう?

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正解は薬局。
コンビニエンスストアの46,134店(2012年8月現在、日本フランチャイズチェーン店協会調べ)に対し、薬局は53,001カ所(2011年3月末現在、厚生労働省調べ)です。
タウンページデータベースでは2012年6月にコンビニエンス店の登録件数に関する特集記事をUPしています。
詳細はこちらをご覧ください。

*「薬局」とは、薬剤師が薬の販売または授与を目的として調剤を行う場所で、開設には都道府県知事の許可が必要。
開設者自身が薬剤師であるか、管理のための薬剤師を置くことが義務づけられている。タウンページデータベースの登録件数においても、薬局の登録件数は2003年の49,616件から2012年には56,516件と増加しました(図1)。

図1 「薬局」の登録件数推移(2003年~2012年)

特に2012年は、前年より4,457件も増えました。こうした増加傾向は、急速に進む医薬分業も大きく影響しています。
医薬分業の進ちょく率を示す「処方せん受取率(いわゆる医薬分業率)」は、2001年度の44.5%から大幅に上昇して、2011年度には64%に達しました(図2)。

図2 処方せん受取率の推移(2001年度~2011年度)

<図3>は都道府県庁所在地および政令指定都市1世帯当たりで見た医薬品の年間購入額です。
全国平均の24,944円に対し、多いところでは広島市が33,223円、佐賀市が30,892円、横浜市29,350円などとなっています。逆に少ないところでは那覇市が16,871円、福井市17,290円、和歌山市17,370円でした。那覇市は広島市のほぼ半分という結果でした。

図3 都道府県庁所在地および政令指定都市1世帯(全世帯)の医薬品購入額(2011年)

さらにタウンページデータベースに登録されている全国約800万件(2012年3月末現在*)の情報から、今回は業種分類「薬局」に注目し、2012年における人口10万人当たりの都道府県別登録件数とランキングの分布図を作成しています。
薬局の都道府県別登録件数を人口10万人当たりで見ると佐賀県が69.54件でトップ、2位は64.63件の山口県でした。上位の2県は、<図3>で見た医薬品購入額の多い上位2県と同じ。以下、広島県(64.48件)、福岡県(58.48件)、香川県(57.46件)、高知県(56.81件)、徳島県(56.28件)と、中国、九州、四国勢が上位を占めています。件数で圧倒的に多い東京都は43.37件で32番目。逆に少ないのは福井県(33.13件)、京都府(33.59件)、埼玉県(35.06件)でした。

図4 人口10万人当たりの薬局登録件数による偏差値の都道府県ランキング(2012年)

凡例

1位
○○県
登録件数
10万人あたり
対前年順位
1位
2007年
2009年
2011年
2012年
1位
佐賀県
佐賀県
佐賀県
佐賀県
546
63.27
550
64.25
550
64.71
589
69.54

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【調査概要】
都道府県別 人口約10万人※に対する薬局の登録件数分布及び年別の推移を掲載します。

対象期間と抽出方法:2007年・2009年・2011年・2012年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「薬局」に登録されている件数を集計し算出。なお、業種分類「薬局」中に、同一住所で同一掲載名の電話番号の登録が複数ある場合は、データ件数を1件として集計しています。
1人あたりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。
掲載情報は2013年1月時点のものです。