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注目事例-藤沢商工会議所様

市民との交流を深めるお手伝いをして
企業の事業発展につなげたい

(2014年5月取材)

歴史・景観・文化… 多彩な顔を持つ市

藤沢商工会議所
専務理事   金井  正志郎氏

藤沢商工会議所
常務理事(兼)事務局長
                   丸山  雅樹氏

湘南・江の島を有する観光都市であり、東京や横浜のベッドタウンでもある藤沢市。
市内には精力的に事業活動を行っている企業が多く存在し、新たな名所や付加価値をも生み出しています。そこで藤沢市の元気を支える藤沢商工会議所にその秘訣をうかがいました。

美しい海岸線を形作る湘南、そこから望む江の島など、見どころが多く、年間1,500万人を超える人々が訪れる観光都市・藤沢市。東京・横浜からほど近く、ベッドタウンとしても最適なロケーションで、年々増加している人口からも良好な住環境を保持していることがうかがえます。市内には4大学、約2万人の学生が通うほか、日本最古といわれる藤沢市民オペラなど文化的活動も活発な都市です。

古くは東海道の宿場町・藤沢宿として栄えてきた藤沢市はまた、鎌倉仏教の一つ時宗の総本山である清浄光寺(通称:遊行寺 ゆぎょうじ)の門前町でもあります。開祖一遍上人が広めた「踊り念仏」が盆踊りのルーツという説もあることから、毎年夏には藤沢商工会議所が主催となり、全国の盆踊りを集めた「藤沢宿・遊行の盆」を行っています。踊りの原点を探り、全国の盆踊りとコラボレーションしつつ、その成果を地域再生に活かすというこのイベントは今年で9回目を数え、市民を中心に年々踊りへの参加者が増えています。今年5月には、この催しに初回から招致している秋田県羽後町の「西にしもない馬音内盆踊り」が縁で、同町と災害時相互応援協定を結ぶなど他地域との新たな交流も生まれ、話題を呼んでいます。

地域再生といえば、大手企業の工場跡地が250以上の店舗を抱える巨大ショッピングモール「テラスモール湘南」に生まれ変わったり、スマートタウンプロジェクト「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を誕生させたりと、時代の変化に合わせて柔軟に対応し、新たな発展につなげる地域性も。このように多面的な都市の顔を持つ藤沢市ですが、人口増加に対し事業所数は伸び悩むという、全国の商工会議所と同じ課題も抱えているようです。藤沢商工会議所は管轄内企業の活性化のためにどのようなことを行っているのでしょうか。

商工会議所の存在意義をアピール

毎年多くの観光客が訪れる湘南。「江」の字形に見えることから、そう名付けられた説もある「江の島」には、水族館や随所で絶景が見られるスポットなどもあり人気を博している。

藤沢市の企業の成長と安定のために、様々な取り組みを行っている藤沢商工会議所。
中でも今年最新にして最大のニュースといえば、事務所を藤沢商工会館(ミナパーク)へ移転したことです。「この“ミナパーク”は藤沢市民の皆さんと企業の架け橋になることを願い、地域産業の振興と新たな交流拠点として完成しました。

また、よりダイレクトに企業へのアプローチを深めているのも藤沢商工会議所の特徴と言えます。「市内で何か新しいことが行われるときには、とにかく最初から私たちが関わってお世話をするようにしているんです」と金井氏。アンテナを張って市内の最新情報を受信し、新規参入企業も以前から事業を営む企業も共に発展できるように行動することが大切だと言います。辻堂駅前の「テラスモール湘南」オープンに際してもこの姿勢が生き、施設内ほぼ全ての企業が会員になるという成果を挙げています。「藤沢市の企業が元気になってほしい。そのために何ができるかという視点で、商工会議所の存在意義を伝えていきたいと考えています」(金井氏)

困難な事業所把握にTPDBを利用

一遍上人により開かれた時宗の総本山清浄光寺。「遊行寺」の通称が知られています。

商工会議所は会員組織であると共に、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図る公共性の高い経済団体でもあります。
毎年、藤沢商工会議所では特定商工業者法定台帳の作成とメンテナンスを進めていましたが「事業所の入れ替わりが激しい昨今、新規開業などで未登録の企業へのアプローチが課題でした」と振り返るのは常務理事兼事務局長である丸山氏。そんなとき採用したのが「タウンページデータベース(以下、TPDB)」です。TPDBは、NTT東日本・NTT西日本が発行するタウンページ(職業別電話帳)に掲載されている情報を電子媒体で受け取ることができるもの。

藤沢商工会議所では、エリアを藤沢市に指定し、法人格を有する企業に絞り、同所が保有する会員情報とTPDBを電話番号や掲載住所をキーに突合(突合作業はNTTタウンページ社で実施)することで、未登録の事業所データのみ購入しています。同所では、このデータを使い、未登録の事業所へ調査書類を送付。法定基準を確認し、対象企業に法定台帳の提出と法定台帳負担金の納入依頼をしています。「必要な情報だけ必要最低限のコストで購入できるところが魅力でしたね。NTTグループという信頼性の高さもTPDBを選ぶ決め手になりました。データに間違いがないので、調査書類を送付しても今のところクレームはほとんどないですね」(丸山氏)。

これまでも多くの商工会議所が繰り返し利用しているTPDBは、直近3年においては約60の商工会議所に利用されています。紙のタウンページと比べるとTPDBの知名度はまだ高くないようですが、一度ご利用されると、その後も引き続き最新データを購入し、活用している商工会議所は少なくありません。「実は私たちも、TPDBを利用して以前のように新入会員企業を増やしていきたいと思っています。そして、これからも一層、活力のある商工会議所づくりをしていきたいですね」(金井氏)。

Profile
所在地神奈川県藤沢市藤沢607-1
会頭田中正明
会員数約3,400事業所(2014年3月31日現在)